受託研究

受託研究・調査研究

2023（令和5）年度

災害情報の広域かつ瞬時把握・共有－航空機撮影データの収集・統合システム開発	（国研）防災科学技術研究所 （令和5年9月1日～令和6年3月31日）
防災行動を促すリアルタイムリスク情報の生成・提供技術－浸水情報の品質評価手法開発	（国研）防災科学技術研究所 （令和5年9月1日～令和6年3月31日）
令和5年度 地理情報標準に関する調査検討業務	国土地理院　企画部 （令和5年7月28日～令和6年3月8日）
令和5年度 発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財保護システムの構築に関する調査研究事業	文化庁 （令和5年8月18日～令和6年3月22日）
埋蔵文化財発掘調査における三次元測量技術の現状把握と応用に関する調査研究	文化庁 （令和5年12月11日～令和6年3月22日）
上下変動測量マニュアル検証業務 　・マニュアル案の条文修正案の検討 　・調査検討委員会の設置・運営支援	民間企業 （令和5年1月19日～令和6年3月8日）

2022（令和4）年度

衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予測技術の開発 【測技協の取組成果】 衛星画像による災害自動判読標準化ガイドライン ・SIP2「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」のサブテーマⅡ「衛星データ等即時共有システムと被災状況解読・予測技術の開発」において、解析システムの開発や開発技術の高度化を5年間実施すると同時に、その成果の一つとして本標準化ガイドラインを作成した ・本標準化ガイドラインでは、実災害対応を通じての成果として、解析プロダクトの標準化、精度検証・評価の標準化、災害AI学習用教師データの作成についてまとめている。	（国研）防災科学技術研究所 （令和4年4月1日～令和5年3月31日）
令和4年度 地理情報標準に関する調査検討業務	国土地理院　企画部 （令和4年7月1日～令和5年3月10日）
令和4年度　UAVを用いた測量に関する調査検討業務	国土地理院　企画部 （令和4年12月9日～令和5年3月15日）
３次元点群データのデータ仕様等に関する調査検討業務	国土地理院　企画部 （令和5年2月6日～令和5年3月24日）

2021（令和3）年度

衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予測技術の開発	（国研）防災科学技術研究所 （令和3年4月1日～令和4年3月31日）
令和3年度　三次元地理空間情報の活用推進のための調査検討業務	国土地理院　企画部 （令和3年8月6日～令和4年3月11日）
令和3年度　地理情報標準及び海外の３次元測量制度に関する調査検討業務	国土地理院　企画部 （令和3年8月6日～令和4年3月11日）
自己位置推定型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル作成支援業務	国土地理院　企画部 （令和3年12月17日～令和4年3月25日）

2020（令和2）年度

衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予測技術の開発	（国研）防災科学技術研究所 （令和2年4月1日～令和3年3月31日）
令和2年度　三次元地理空間情報の活用推進のための調査検討業務	国土地理院　企画部 （令和2年9月18日～令和3年3月5日）

2019（令和元）年度

令和元年度三次元地理空間情報の活用推進のための調査検討業務	国土地理院　企画部 （令和元年11月5日～令和2年3月24日）
衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予想技術の開発／衛星画像リアルタイム判読	（国研）防災科学技術研究所 （令和元年11月8日～令和2年3月31日）
UAVレーザ測量マニュアル改正に関する調査検討業務	国土地理院　企画部 （令和元年11月12日～令和2年2月21日）

2018（平成30）年度

平成30年度地理情報標準に関する調査検討	国土地理院　企画部 （平成30年10月1日～平成31年3月8日）
衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予測技術の開発/衛星画像データリアルタイム判読	（国研）防災科学技術研究所 （平成30年11月8日～平成31年3月31日）
UAVレーザ測量の新技術機器に関する検証・検討業務	国土地理院　企画部 （平成31年1月23日～平成31年3月20日）
航空レーザ測深に関する技術開発のための基礎調査業務	国土地理院　企画部 （平成31年2月5日～平成31年3月20日）
i-Constructionにおける準天頂衛星システムを活用した測量のリクワイヤメントの調査業務	国土地理院　測地観測センター衛星測地課 （平成31年3月5日～平成31年3月22日）

2017（平成29）年度以前

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研究活動上の不正行為防止に関する取り組みについて

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）に基づき、当協会における研究活動上の不正防止の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規定」として定めています。

■告発または相談の受付窓口