品質検定 測量成果検定
（公財）⽇本測量調査技術協会は、平成22年4⽉23⽇付で国⼟地理院から測量成果検定機関として認定されました。
検定に必要な技術的能⼒、組織体制のもと、迅速かつ丁寧な測量成果検定を実施します。
国及び地⽅公共団体発注の下記5種⽬の公共測量成果を中⼼に検定します。
なお、基本測量成果（国⼟地理院発注業務）については、当⾯、測技協⾮会員の成果について検定します。
検定対象となる測量
- 空中写真撮影
- 数値地形図データ作成
- 写真地図の作成
- 航空レーザ測量
- 基盤地図情報作成
検定の結果、判定基準を満たした成果には検定証明書を発⾏します。検定費⽤、所要⽇数等は、成果の数量、内容により異なります。測量成果の検定を希望されるお客様は、下記の検定実施の⼿順、検定価格をご参照下さい。
業務概要
測量成果の検定は、当該測量が、基本測量作業規程、公共測量作業規程、公共測量⼜は基本測量以外の測量の規程に基づいて適正に実施され、かつその測量成果及び測量記録が当該測量の⽬的を満たす⼗分な規格及び精度を保持しているか否かを判定するために必要な基準を定めて実施します。
測量成果品の検定の流れ
測量成果検定基準
測量成果検定基準は、ー公共測量ー作業規程の準則（令和5年3⽉31⽇改正）付録3 測量成果検定基準に準拠しています。
手続き
検定申込み
検定対象案件が決まりましたら、検定申込書に必要事項を記⼊して当協会にメールに添付して送付して下さい。検定期間につきましては⼗分な期間をお願いいたします。申込みの様式は、下記からダウンロードした最新（令和6年度）版をお使い下さい。
申込書(xlsx)はこちら 検定申込書(令和6年度)
費⽤⾒積もり
必要に応じて、お伺いした内容に基づいて⾒積書を作成します。
検定業務契約
検定申込書が到着後に当協会が契約書を作成し、お客様あてに送付いたします。
測量成果（写）の送付・受領
検定対象の成果品の写し及び関係資料はデータ送信、宅急便（当協会あて着払い）等にて当協会事務所宛に送付いただきます。
検定の実施
通常、⽬視点検をはじめに実施し、不適合事項があれば通知します。不適合事項の校正が終了後に論理点検を実施します。論理点検を実施して不適合事項があったときは、⽬視点検と同様に通知いたします。各点検‧校正は２回までとします。２回の点検‧校正を⾏っても⼗分な成果が得られない時は、再契約についてご相談させていただきます。
検定証明書等の発⾏
検定業務が終わり次第、検定証明書及び検定記録書を発⾏します。
検定費⽤の請求・⽀払
検定業務終了後に請求書を送付いたします。通常、３０⽇以内にお⽀払い願います。
成果の返却
検定業務が終了次第、お預かりしました測量成果（写）、資料等をお返しします。また、データ類は、記憶媒体から消去いたします。
検定料金
令和6年4⽉1⽇からの検定料⾦は以下よりご確認ください。
※測量成果（地図作成）検定単価表の改定について
国⼟交通省の令和5年3⽉より適⽤の設計業務委託等技術者単価（基準⽇額）が決定されましたことを受け、令和5年4⽉1⽇より適⽤の測量成果検定単価の改定を⾏いました。
測量成果品質管理表彰制度
国土交通省が公示した作業規程の準則に基づき当協会が実施する検定を受検した測量成果のうち、優れた成果及び作業機関を表彰することにより、作業機関並びに技術者の測量成果に対する弛まぬ努力を称え、更なる品質向上へとつながることを期待し平成29年度に創設いたしました。
測量成果（地図）品質管理表彰制度の詳細は こちら
2022(令和4)年度測量成果品質管理表彰制度 受賞者は こちら
令和3年度測量成果品質管理表彰制度 受賞者は こちら
令和2年度測量成果品質管理表彰制度 受賞者は こちら
令和元年度測量成果品質管理表彰制度 受賞者は こちら
平成30年度測量成果品質管理表彰制度 受賞者は こちら
平成29年度測量成果品質管理表彰制度 受賞者は こちら
検定実績
当協会が実施した測量成果検定業務の実績は下記のとおりです。