災害時緊急撮影
測技協が実施する公益目的事業災害時緊急撮影では、災害対策基本法第二条二に基づく指定公共機関である国土地理院をはじめとする6機関、及び同法第二条五に基づく指定公共機関2機関との協定により、災害発生時における要請に基づく緊急撮影の対応可能社調査を行うとともに、防災に関わる会議や訓練に参加しています。
協定内容と締結機関
2024.4現在
| 協定名 | 協定先 | 締結日 |
|---|---|---|
| 災害時における緊急撮影に関する協定 | 国土地理院 | 2005（平成17）年3月 |
| 災害時における航空レーザ測量に関する協定 | 国土地理院 | 2011（平成23）年3月 |
| 災害時における東北地方整備局所管施設の緊急撮影等に関する協定 | 東北地方整備局 | 2012（平成24）年4月 |
| 災害時における近畿地方整備局所管施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定 | 近畿地方整備局 | 2012（平成24）年12月 |
| 大規模災害時等における応急復旧業務に関する協定 | 中日本高速道路株式会社（八王子支社） | 2015（平成27）年6月 |
| 災害時における四国地方整備局所管施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定 | 四国地方整備局 | 2017（平成29）年1月 |
| 災害又は事故における中部地方整備局管内の緊急的な応急対策の支援に関する協定 | 中部地方整備局 | 2017（平成29）年3月 |
| 災害時における航空写真撮影等に関する協定 | 中国地方整備局 | 2017（平成29）年3月 |
| 大規模災害時等における緊急撮影に関する協定 | 東日本高速道路株式会社（関東支社） | 2024（令和6）年 1月 |
協定にもとづく災害時緊急撮影事業の実施状況
2024年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度以前
尚、当協会では、公益目的事業として実施する災害時緊急撮影の他に、災害時撮影情報提供サービスとして会員企業による災害時自主撮影状況と、災害時撮影情報提供システムを掲載しております。