ISO/TC 211 について

1993年、国際標準化機構（ISO）において、地理情報に関する専門委員会（Technical Committee:TC）を設立することが提案され、各国からの投票の結果、1994 年 4 月に 211 番目の TC として、ISO/TC 211 が設立されました。ISO/TC 211 には、投票権を有する正式メンバー（P メンバー）として日本を含む 37 ヶ国、オブザーバー（O メンバー）として 33 ヶ国・地域（香港が含まれているため）、国際機関が 30 数機関参加しています。ISO/TC 211の幹事国及び議長は設立時はノルウェーが務めていましたが、任期を終え2022年1月より議長はイギリスのMr. Peter Parslow（Ordnance Servey）に交代しました。

ISO/TC 211 は、総会を 1 年にほぼ 2 回の頻度で、メンバー国持ち回りで開催しています。1999（平成11）年 9 月の総会は日本の京都市で、2008（平成20）年 12 月の総会はつくば市で開催されました。また、2019（令和1）年12月には埼玉県さいたま市大宮区にて第49回総会の開催がされました。総会では規格案毎に作業部会が催され、規格内容を検討しています。

ISO/TC 211 による標準化作業では、検討参加国から推薦された専門家により検討を行います。検討結果は原案（ドラフト）を取りまとめ、メンバー国への意見照会や投票にかけます。作業項目毎に中立的な立場のプロジェクトリーダーが選任され、専門家の意見を調整しつつ作業を進めていきます。

標準化作業は、当初は 20 の作業項目で始まりましたが、検討途上で合併したり、新たな追加があったりして、現在では、90近くの規格が発行され、また、35の作業項目について検討が進められています（2022年12月時点）。それらの内、19105:2000 「適合性及び試験」と 19114:2003* 「品質評価手順」の 2 つは、日本の地理空間情報研究者がプロジェクトリーダーを担当し、「適合性及び試験」は全作業項目に先駆けて、2000 年 12 月に国際規格（IS）「地理情報-適合性及び試験-」になりました。（*現在は別規格と統合され廃止されている）

また、日本から提案された 2 つの規格である、19155-2 「場所識別子（PI）アーキテクチャ-第 2 部:場所識別子（PI）リンク」、2015 年に提案した新規作業項目「測位情報の信頼性評価モデルのフレームワーク」の検討作業と、2016 年に開始された 19116 「測位サービス」の改訂作業では、日本の大学の研究者や ICT に関わる技術者がプロジェクトリーダーを務めていました。

最近では、地理情報の利活用に観点を置いた応用的な規格が増えてきましたが、それらの根幹である基礎的な規格も、時代を経て進化した技術との整合や、地理情報活用の合理化のために見直し作業がなされており、ISO/TC 211 の目的である「地理情報の理解と利用の促進」を目指した標準化活動を行っています。