公益財団法人 日本測量調査技術協会
会長　浅見　泰司

　日本測量調査技術協会（APA、測技協）は、測量調査技術の研究、普及活動をとおして公共事業に寄与し、測量調査事業の健全な発展を図ることを目的に1980（昭和55）年に設立され、お陰様で2020（令和２）年に40周年を迎えました。関係機関並びにご支援くださいました多くの皆さまに心より感謝申し上げます。
　この間、2012（平成24）年には公益財団法人として認可され、設立当初からの目的を踏襲しつつ、さらに地理空間情報の利用促進や国土保全などの時代や社会が求める課題解決も念頭に、測量調査技術に係る（1）技術研究 （2）技術普及 （3）地理情報の標準化 （4）地理情報認定資格制度の推進 （5）品質検定 （6）災害時緊急撮影 （7）表彰 の７つの公益目的事業を設定し、これらを一体的に推進し活動しています。
　測技協が設立された当時は、「情報化社会」の到来を意識し、従来のアナログ地図からの変革を図ったディジタルマッピングの標準化やGISの先進的利用の研究などが中心でしたが、その後のICTの進化や地理空間情報技術の発展と歩調を合わせ、あるいは発展をけん引する形で活動を続けて参りました。
　特に、デジタル写真測量や航空レーザ測量の技術開発、さらにはMMS（車載写真レーザ測量システム）、TLS（地上レーザスキャナ）技術も加えた３次元デジタル化では、会員の技術を結集して、新技術の利用開発、標準化に努めました。
　そして40年が経過した今日、地理空間情報は、デジタル社会形成基本法が目指す「デジタル社会」の基盤を支える重要な情報要素、ベースレジストリのひとつとして位置づけられ、ますます重要性が高まっています。測技協はこれまでの研究で培ってきた技術をさらに進化させ、デジタル社会形成の基本理念でもある「ゆとりと豊かさを実感でき、安全で安心して暮らせる社会」に寄与すべく、ISO/TC 211　（地理情報規格）の国内審議団体としての活動も含め、地理空間情報の取得と標準化、そしてその普及や利活用の促進に資する活動を今後も推進して参ります。
　皆さまの積極的な参加とともに、幅広いご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。