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測量成果検定

 

測量成果の検定を実施しています。


 (公財)日本測量調査技術協会は、平成22年4月23日付で国土地理院から測量成果検定機関として認定されました。
 検定に必要な技術的能力、組織体制のもと、迅速かつ丁寧な測量成果検定を実施します。


 国及び地方公共団体発注の下記5種目の公共測量成果を中心に検定します。
 なお、基本測量成果(国土地理院発注業務)については、当面、測技協非会員の成果について検定します。
 詳しくは下記担当窓口までお問い合わせください。

検定対象となる測量

  1. ①空中写真撮影
  2. ②数値地形図データ作成
  3. ③写真地図の作成
  4. ④航空レーザ測量
  5. ⑤基盤地図情報作成


 検定の結果、判定基準を満たした成果には検定証明書を発行します。検定費用、所要日数等は、成果の数量、内容により異なります。測量成果の検定を希望されるお客様は、下記の検定実施の手順、検定価格をご参照下さい。

測量成果検定

業務概要

 測量成果の検定は、当該測量が、基本測量作業規程、公共測量作業規程、公共測量又は基本測量以外の測量の規程に基づいて適正に実施され、かつその測量成果及び測量記録が当該測量の目的を満たす十分な規格及び精度を保持しているか否かを判定するために必要な基準を定めて実施します。

測量成果品の検定の流れ

測量成果検定基準

 測量成果検定基準は、国土交通省公共測量作業規程の準則(平成28年3月31日改訂版)付録3 測量成果検定基準に準拠しています。

 

手続き

・ 検定申込み
 検定対象案件が決まりましたら、検定申込書に必要事項を記入して当協会にメールに添付して送付して下さい。検定期間につきましては十分な期間をお願いいたします。申込みの様式は、本ホームページからダウンロードしてお使い下さい。
 申込書はこちら  --->  検定申込書.xls
・ 費用見積り
 必要に応じて、お伺いした内容に基づいて見積書を作成します。
・ 検定業務契約
 検定申込書が到着後に当協会が契約書を作成し、お客様あてに送付いたします。
・ 測量成果(写)の送付・受領
 検定対象の成果品の写し及び関係資料はデータ送信、宅急便(当協会あて着払い)等にて当協会事務所宛に送付いただきます。
・ 検定の実施
 通常、目視点検をはじめに実施し、不適合事項があれば通知します。不適合事項の校正が終了後に論理点検を実施します。論理点検を実施して不適合事項があったときは、目視点検と同様に通知いたします。各点検・校正は2回までとします。2回の点検・校正を行っても十分な成果が得られない時は、再契約についてご相談させていただきます。
・ 検定証明書等の発行
 検定業務が終わり次第、検定証明書及び検定記録書を発行します。
・ 検定費用の請求・支払
 検定業務終了後に請求書を送付いたします。通常、30日以内にお支払い願います。
・ 成果の返却
 検定業務が終了次第、お預かりしました測量成果(写)、資料等をお返しします。また、データ類は、記憶媒体から消去いたします。

検定料金

 平成29年4月1日からの検定料金は以下よりご確認ください。


 ※測量成果(地図作成)検定単価表の改定について
 国土交通省の平成29年2月より適用の設計業務委託等技術者単価(基準日額)が決定されましたことを受け、平成29年4月1日より適用の測量成果検定単価の改定を行いました。

検定実績

 当協会が実施した測量成果検定業の実績は下記のとおりです。

 

担当窓口

(公財)日本測量調査技術協会 検定推進センター
担当:首藤 隆夫、松尾 永二
Tel:03-3362-6840
Fax:03-3362-6841
E-Mail:kenteiと@とsokugikyo.or.jp
 ※迷惑メール対策のため、上記アドレスには「と」の文字を加えております。
  メールをお送りいただく場合は、「と」の文字を抜いてください。



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