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測技協について

ごあいさつ

公益財団法人 日本測量調査技術協会
会長 岡部 篤行

   

 日本測量調査技術協会(APA、測技協)は、平成24年4月1日より公益財団法人として装いも新たに活動をすることとなりました。このことは、これまでの測技協の活動が、広く国民の利益の増進に寄与する公益目的事業であると認められたことを意味しています。関係機関並びにご支援くださいました多くの皆様に心より感謝申し上げます。
 測技協が設立されたのは昭和55年のことでしたが、それから30余年の歴史は、日本の空間情報技術が発展してきた歩みそのものであり、それを測技協が支えてきたことの歴史的意味は、たいへん大きいものがあります。
 歴史を振り返りますと、20世紀が時間情報の活用という面で革命的発展をした時代でしたが、それに対して21世紀は、著名な学術誌Natureが述べているように、空間情報の革命的な発展の時代になると予測されています。この空間情報革命の基盤をつくり、それをリードするのが測量調査技術など空間情報取得技術やGISの役割となります。
 これまでも測技協は空間情報技術に関わる標準化に積極的に取り組んできました。とりわけ、国際標準化機構(ISO)における地理情報専門委員会ISO/TC211の発足に合わせて、平成7年1月には国内審議団体として承認され、世界標準の作成とそのJIS化の取り組みなどを着実に進めてきたことは周知の通りです。この活動を引き継ぎ、さらにこれからは日本から世界標準を提案するような意気込みで活動を進めてまいりたいと思います。その一つの糸口は、最近の携帯位置情報サービスに見られるように、今、日本がユビキタス時空間技術で先進的な位置にあるということです。将来の時空間情報インフラを展望した基盤整備に向けて、日本が先進的に技術標準を策定・提案し、それが海外に普及して行くようになれば素晴らしい国際貢献となるでしょう。測技協に培われてきた空間情報取得技術を生かして、中心的な役割を果たしていければと思っております。 
 公益財団法人として、今までの30余年の蓄積をもとに、ISOなどの国際的活動と連携しながら、衛星測位や3次元の位置計測技術、非接触認証技術、移動計測車両測量システム(MMS)など先端的な空間情報取得技術を総合し、地球と人にやさしい21世紀の空間基盤作りを皆様と進めて、更なる国民の利益の増進に寄与して行きたいと願っております。皆様の積極的なご参加と幅広いご支援、ご鞭撻を賜るようお願い申し上げます。 

 
【経  歴】
   岡部篤行[オカベアツユキ]1945年佐賀県有田町生まれ。1971年東京大学大学院修士修了1975年ペンシルバニア大学大学院博士課程修了(Ph.D.)、1977年東京大学大学院博士課程修了(工学博士)。筑波大学助教授、東京大学助教授、同大学院工学系研究科都市工学専攻教授、東京大学空間情報科学研究センター長を経て、現在、青山学院大学地球社会共生学部教授。1998年~2000年まで地理情報システム学会会長。
   専門は、空間解析、とりわけ街路網で展開される都市現象のミクロな時空間分析、空間情報学、ユビキタス都市の社会基盤計画や政策の研究など。

【協会概要】
名称 公益財団法人 日本測量調査技術協会
ASSOCIATION OF PRECISE SURVEY & APPLIED TECHNOLOGY
設立 昭和55年2月
目的 測量調査技術に係る研究調査とその普及活動及び地理情報に関する国際標準及び国内規格の審議・制定活動並びに基本測量・公共測量成果の品質検定を行い、わが国の測量調査技術の高度化、測量調査成果の品質向上及び地理空間情報の利用促進に資するとともに国土の開発・管理・保全及び国民の安全・安心の確保に寄与することを目的とする。
事業内容
(公益目的事業)

・測量調査分野の新技術・新機材に関する総合的な研究
・測量調査技術の実務的適用手法の開発及び基準化
・測量調査技術に関する普及活動及び技術者育成支援活動
・地理情報に関する国際規格及び国内規格(JIS等)の審議・制定活動並びにその普及 ・啓発活動 
・測量成果の品質に関する検査及び検定
・地理空間情報の高度利活用実現に向けた技術的支援活動

沿 革 昭和53年9月28日 (任)日本測量調査技術協会設立
昭和55年2月20日 財団法人設立許可(建設大臣)  初代会長 山内一郎就任
平成7年1月20日  ISO/TC211(地理情報)の国内審議団体承認
平成11年9月27日~30日 第9回ISO/TC211総会開催(京都会議)
平成13年5月29日 第2代会長 伊理正夫就任
平成15年5月29日 GISセンター設置(地理情報標準の普及活動拠点)
平成19年6月1日  JPGIS適合性認証事業開始
平成20年12月1日~5日 第27回ISO/TC211総会開催(つくば会議)
平成22年4月1日  検定推進センター設置
平成22年4月23日 測量成果検定機関登録(国土地理院)
平成22年5月26日 第3代会長 岡部篤行就任
平成24年4月1日 公益財団法人に移行 (3月22日内閣府より認定される)
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